日本の広告市場において、マスコミ四媒体（新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア）広告費が６年連続で減少しているなか、
インターネット広告費が2019 年に初めてテレビ広告費を上回ったのは記憶に新しいことです。
急速に進化しているデジタル広告市場ですが、直近では外部環境の変化により、
これまで使えていた機能が利用できなくなるなどの障壁が発生しており、
広告手法の見直しを要するタイミングに差し掛かっていると考えます。
今回は、環境の変化に合わせた広告手法をご紹介します。
デジタル広告環境の変化
課題やニーズ
デジタル広告を実施する中で、下記のような課題をお持ちではないでしょうか。
・アプローチしたいユーザーに情報が届いているか心配
・現在の手法では頭打ちだが、他に良いメニューが分からない
・ターゲット範囲に対して正確にターゲティングできるメニューがない
市場の変化に合わせてデジタル広告を始めたものの、いまひとつ効果を実感できていなかったり、
既存のメニューでは効果が頭打ちになってしまっているなどの課題を抱える方も少なくないと思います。
事実2016年～2019年の3年間では、
デジタル広告で重要な指標であるクリック単価が約2倍に高騰しているなど、競争率が高まっている状況です。
デジタル広告を取り巻く環境の変化
上記の課題に加え、web広告を取り巻く環境では3rdパーティクッキーの廃止が進み、
の精度や効果改善の手法に制限がかかり、更に厳しい状況となっております。
3rdパーティクッキー廃止とは
3rdパーティデータ：自社やパートナー以外の第三者の企業やサービスが提供するデータのこと
3rdパーティクッキー：アクセスしたWeb サイトと異なるドメインが発行したクッキーデータのこと
＜3rdパーティデータ：具体例＞
・ユーザーの他社Web サイト閲覧履歴
・ユーザーのSNS 利用状況
・中央省庁や自治体の発表する統計
・民間調査会社の発表するアンケート調査結果
3rdパーティクッキーは、
クッキーの盗難や不正利用によりユーザーのなりすましや個人情報の特定などに悪用されるセキュリティ上のリスクがあります。
またユーザーから見ると、事業者やデータの取得元が不明なまま情報を活用され、
広告を表示されているといった不安感が高まっていることもあり
EUのGDPRを皮切りに近年では個人データ保護の規制が世界的に強まっています。
上記の3rdパーティクッキーの規制・廃止は、広告配信にも大きな影響を及ぼします。
・媒体上の興味関心データの信憑性が落ちる
・自社サイト来訪者へのリターゲティング効果が悪化する
・広告の効果測定ツールで正しく計測できない
・媒体計測でのCV数が減少する など
今後のデジタル広告にとって重要なこと
デジタル広告の競争率が高まり、さらに外部環境の変化による制限の中では
他社施策と差別化をし、cookieの規制を受けない方法で新規顧客を狙っていく施策が重要だと考えます。
その1つとして、1st パーティデータや 2ndパーティデータなどの外部データを活用したデジタル広告が挙げられます。
外部データを活用したターゲティング広告
クレジットカードデータを活用したターゲティング広告
セゾンのターゲティング広告とは、クレディセゾンが保有する約 2,600万会員から成り立つ正確な顧客情報を活用した広告手法です。
それらのデータを、紙のダイレクトメール、Email広告、WEB広告（アドネットワーク/SNS）のメニューでターゲティングとして利用することができます。
利用できるデータとしては、属性データと利用データです。
・登録の属性データ：性別/年代/居住地/年収データなど
・カード利用データ：利用店/利用金額/利用頻度データなど
外部データとしてのセゾンカードデータの強み
①広告に利用するセゾンデータは1stパーティデータとしてユーザーの同意を得て取得しているため、
今回のcookie規制の影響はほとんど受けない。
②外部データを既存のアドネットワークやSNS広告に連携することで、
媒体が保有しているセグメント以外の切り口でターゲティングすることが可能。
③興味があるであろうといった推定データではなく、
実際の決済データや本人確認済みの属性データに基づく事実データを使用しているので、
より興味関心が高いユーザーをターゲットすることが可能。
セゾンのターゲティングWEB広告-事例のご紹介
事例①ECサイト案件-購入を目的とした広告配信
◆課題：オンラインでの購買意欲が高いユーザーをターゲティングできるメニューを探されていました。
◆配信面：LINE
◆セグメント：女性×年齢×オンラインショッピング決済あり
◆結果：オンラインでのカード利用がアクティブなユーザーをターゲットすることができました。
ターゲティングに活用するデータは、「オンラインショッピングに興味関心があるユーザー」ではなく
実際に「オンラインショッピングで買い物をしているユーザー」であるため、通常のセグメントより良い結果を獲得することができました。
事例②住宅販売会社-キャンペーンの認知拡大を目的とした広告配信
◆課題：年収や居住形態などのセグメントを利用できるメニューを探されておりました。
◆配信面：Facebook/SmartNews
◆セグメント：賃貸×既婚×指定エリア
◆結果：カード申し込み時に登録いただく現在の居住形態データや未既婚データを活用することで、
住宅を購入する可能性が高いユーザーをターゲティングすることができ、既存の施策より良い効果を獲得できました。
クリエイティブについては媒体に準拠しているため、フィード面や動画素材での配信にも柔軟に対応し、
既存施策とのABテストなども実施することができました。
まとめ
これからのデジタル広告市場では、
外部データを活用しターゲット像を明確にし、施策を打っていくことが有効的であると考えます。
今回ご紹介した2つの事例のように、セゾンデータソリューションでは、
狙ったターゲットに対して、しっかりと広告を届けることが可能です。
デジタル・アナログ問わず、困りごとがございましたらお気軽にご相談ください。
お問い合わせはこちら
株式会社オムニバス
アドテクノロジーを活用したデジタルマーケティングのプランニングから
制作、オペレーションまでOne Stopでサービスを提供するマーケティングカンパニーです。
・広告運用
創業当初からマーケットに先駆けて
アドテクノロジーのサービスを提供し続けており、オムニバスの最も得意な領域です。
設計からレポーティングまで安心してお任せください。
：広告プランニング/セゾンデータソリューションなど
・広告制作
マーケット黎明期から携わっている動画制作をはじめ、
Webサイト・LP・バナーなどクリエイティブの制作においても
豊富な実績を有しています。
・広告企画
コンセプトや戦略の立案、統合的なキャンペーン設計など、
マーケティング課題の川上からぜひご相談ください。
